群馬県議会 2020-12-07 令和 2年第3回定例会産経土木常任委員会(企業局関係)-12月07日-01号
◎下田 技監(団地課長) 新規産業団地の選定基準であるが、県では、知事をトップに庁内関係部局で構成する企業誘致推進本部において、概ね5年ごとに行われる都市計画定期見直しを見据え、各市町村から開発要望のあった地区について農林業との関係の調整が見込まれること、高速道路や幹線道路へのアクセスが良いこと、工業用水や上水道の整備等立地企業が安定した操業をできるような条件を検討し、新規産業団地造候補地を選定